利用規約

本規約は、本サービスの利用に関して当方と利用者(以下「お客様」)との間に適用されます。お客様は、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。

お客様は、登録情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。アカウントおよびパスワードの管理はお客様の責任で行うものとし、第三者への貸与・共有によって生じた損害について当方は責任を負いません。

お客様は、選択したプランに応じた利用料金を、当方が指定する方法(クレジットカード決済)により支払うものとします。サブスクリプションは、解約の手続きがなされない限り自動更新されます。表示価格はすべて消費税を含みます。

クレジットカード情報の処理は決済代行会社である Stripe Japan, Inc. および Stripe, LLC が行い、当方はお客様のカード番号を保持しません。

当方は、一定期間の無料トライアルを提供する場合があります。トライアルのお申し込みにあたりクレジットカードのご登録は不要であり、トライアル期間が終了しても自動的に有料プランへ移行することはなく、料金も発生しません。

トライアル期間の終了後、有料プランをお申し込みいただくまでの間は、登録済みデータの閲覧および印刷はご利用いただけますが、新たな登録・編集はできません。CSV等の電子ファイルでの書き出しについては第6条に定めるところによります。データは第6条に定める期間保持されます。

お客様は、本サービス内の「プラン・お支払い」画面からいつでも本サービスを解約できます。解約後は次回以降の請求は発生せず、契約期間の満了日までは引き続き本サービスをご利用いただけます。

本サービスはデジタルサービスの性質上、既にお支払いいただいた料金の返金には応じかねます。ただし、契約期間中にプランを変更された場合の差額については、決済代行会社の仕様に従い日割りで精算され、上位プランへの変更時は差額をご請求し、下位プランへの変更時は次回以降の請求から差額を充当します。

お客様が本サービスに登録した店舗運営データ(顧客台帳、売上・会計データ、スタッフ情報、勤怠記録等)に関する権利は、お客様に帰属します。当方は、本サービスの提供、障害対応およびお客様からのお問い合わせ対応に必要な範囲でこれを処理し、それ以外の目的で利用しません。当方は、個々のお客様および個人を識別することができない形に加工した統計情報を、本サービスの改善および本サービスに関する説明のために利用することがあります。

登録されたデータの内容および適法性については、お客様が責任を負うものとします。お客様が第三者の個人情報を登録する場合、必要な同意の取得等、法令上の義務はお客様において履行するものとします。

キャストごとの月次実績は、確定した時点の数値を10年間保持し、本サービスの画面およびCSVで参照・書き出しできます。売上・会計・勤怠等の帳簿性データは、法令上の保存義務(法人税法上の帳簿書類、労働基準法上の労働関係記録、風営法上の従業者名簿等)に対応する期間保持し、当方が自動的に削除することはありません。法定の保存義務がない運用ログ(お知らせ・伝言・着席履歴・閲覧記録・予約)は、一定期間の経過後に自動的に削除します。データごとの保持期間は「設定 > データの保存と持ち出し」でご確認いただけます。

解約後も、前項に定める期間はデータを保持します。解約後の本サービスへのログイン、データの閲覧、ならびに伝票・給与明細・棚卸表等の印刷は、追加機能のご利用の有無にかかわらずご利用いただけます。

CSV等の電子ファイルでの書き出し、および全データの一括持ち出し(ZIP)は、追加機能「データの書き出し」をご利用中のお客様がご利用いただけます。解約後も、当該追加機能をご利用であったお客様は、前項に定める保持期間中はこれを行うことができます。

前項にかかわらず、税務調査その他の法令に基づく手続において電子データの提示を求められた場合、当方は、追加機能のご利用の有無にかかわらず、お客様のご依頼に応じて当該データをお出しします。電子帳簿保存法に基づくダウンロードの求めへの対応その他の法令上の対応について、当方は必要な範囲で協力します。ご依頼は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

データの削除をご希望の場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。ただし、法令上の保存義務がある範囲についてはこの限りではありません。

当方は、税務当局、捜査機関、裁判所その他の公的機関から、お客様の店舗運営データの提供または報告を求められた場合、次のとおり対応します。

• 店舗運営データを管理する立場にあるのはお客様であるため、当方は原則として、要請元に対しお客様が管理者であることを伝え、お客様へ直接ご請求いただくよう案内します。
• 裁判官の発する令状、法令に基づく処分としての命令その他当方が法律上応じる義務を負う要請については、当方はこれに応じます。この場合、当方は要請された範囲に限って提供し、その範囲を超えるデータを提供しません。
• 前号により提供を行う場合、当方は、法令上禁じられている場合または要請元から通知を控えるよう求められた場合を除き、あらかじめ、または事後速やかにお客様へ通知します。
• 当方は、前各号の対応の内容および日時を記録し、お客様のご請求に応じてその記録を開示します。
• お客様のご依頼により、当方がデータの抽出、集計または書面の作成等の作業を行う場合、当方は別途実費および作業費をご請求することができます。

本サービスは、店舗運営の記録・集計を支援するものであり、会計・税務・労務に関する専門的助言を行うものではありません。次の各事項は、お客様の責任において行われるものとします。

• 確定申告その他の申告および納税
• 従業者およびキャストに対する報酬・給与の支払額の決定、ならびに源泉徴収すべき税額の計算・徴収・納付
• 支払調書、法定調書、源泉徴収票その他の税務書類の作成および提出
• 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿その他労働基準法上の法定帳簿の作成および保存
• 従業者およびキャストとの契約の性質(雇用契約であるか業務委託契約であるか)の判断、ならびにこれに伴う労働基準法・最低賃金法その他の労働関係法令の適用の判断

本サービスが表示・算出する金額および税額は、お客様が入力した設定・記録に基づく計算結果であり、当方はその会計上・税務上・労務上の適正性を保証しません。本サービスの提供する書き出し機能および帳票は、法定帳簿・法定調書の作成を補助するためのものであって、それ自体が法定の要件を満たすことを保証するものではありません。最終的な判断および提出書類の確認は、税理士・社会保険労務士等の専門家に依頼してください。

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当方または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
• 虚偽の情報を登録する行為
• 税の申告・納付を免れる目的で、記録を改変し、または事実と異なる記録を作成する行為
• 本サービスを反社会的勢力の活動に利用する行為

お客様は、現在および将来にわたり、自ら、ならびに自らの役員および経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

お客様が前項の表明保証に反することが判明した場合、または反社会的勢力に対して資金を提供しその他便宜を供与した場合、当方は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。この場合、当方はこれによりお客様に生じた損害について責任を負わず、既に受領した利用料金を返還しません。

当方は、システムの保守、障害、不可抗力等により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・変更することがあります。これによりお客様に生じた損害について、当方は本規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

当方は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断なく提供されることを保証しません。当方の責めに帰すべき事由による損害賠償の範囲は、当方に故意または重過失がある場合を除き、お客様が直近12ヶ月に当方へ支払った利用料金の総額を上限とします。

当方およびお客様は、本サービスの利用に関して相手方から開示を受けた非公開の情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づき開示を求められた場合(第7条に定める場合を含みます)はこの限りではありません。

お客様は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに権利および義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項は、引き続き完全に効力を有します。

当方は、必要と判断した場合、お客様への通知または本ページへの掲載により本規約を変更できるものとします。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当方とお客様の間に紛争が生じた場合は、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。